郵政民営化

　この問題はこれから長く続くであろう。私の記憶ではこの郵政の民営化は、小泉さんが郵政大臣をした時から言い始めたことと思っているが、それが現実化してくると果たして本当に出来るのだろうかと思う。

郵便とは信書その他をその指定に応じて届けることであり、わが国では国家事業になっている。それを民営化をしようと言うのだが、郵政には郵便業務のほかに貯金と保険業務がある。しかもその貯金は、財政投融資として国が活用している筈である。小泉さんは民間でやれるものは民間での考えで「既に宅配便が出来ているではないか」というが、郵便は北海道から沖縄までの文書も80円で届くけれど、宅配便ではまず出来ないだろう。もし民営化して山間僻地への郵便が割高になるならこれは当然問題になる。これは国家事業だから出来ること、この辺りをどのように解決していくのか、郵政にはJRのような分割民営化の道はない。

民営化が国民にどのような利益を齎すのか、百歩譲って全く変わりはないというなら目をつぶってもよい、しかし今政府や総務庁で議論されている中で、これだけサービスが向上しますという話を全く聞かない。持株会社をつくるとか、貯金、保険業務を分けるとか、その最終目標は平成29とか、まともに聞ける話ではない。麻生さんだけが鐘を叩いている。自民党ないでも政府の独走を指摘する声があるとか、当然である。官僚主導では駄目、これがこじれると小泉さんは命取りになる。民主党の絶好な攻撃材料になり、無党派の人たちは民主党にまた票を投ずるであろう。

（2004.8.9.）