� このホームページに今までに何度か書いてきた問題、即ち郵政民営化、ライブドア、そして中国の反日デモなどが、期せずしてこの4月18日に新しい展開があった。これからもこの動きに目を離せないが、一度ここで纏めてみよう。 � 　

　まず郵政民営化、政府・自民党の何れもが一歩も後に引けない侭、党としては役員い一任を取り付けようとしたが、それが出来ず、お互いに腹を探り合っている。何故こんなことになったのか、政治家の世界のことは理解に苦しむけれど、政府原案というのは与党にも閣議決定以前には示さないのだろうか。それがルールならば小泉は間違ったことをしていないことになるが、そう理解してよいのであろうか。私にはそうは思えないから、小泉さんの強気ばかりが目につく。 　

　結局は「党役員に一任」という何時ものパターンになろう。誰かが収拾に回るだろうし、この侭で解散となれば自民党の落ち込みは目に見えているから、攻める者も最後まで攻め切れないに違いない。そこまで小泉さんが読んでいるかどうか判らないけれど、政府案は国会に提出されるだろう。しかし国会審議で政府と自民党の間でどのような展開になるのか、新しいラウンドに入る。 � 　

　ライブドアの問題は、堀江さんはとうとうニッポン放送を手に入れることが出来なかった。彼のマスメディアに対しての考えの甘さ、そして「株式、資金が支配の原点」との考えが、この世界では誤りであったと思う。フジテレビとニッポン放送はその親子の立場を逆転したが、これはニッポン放送にとっては少しもマイナスにならない。恐らくフジテレビとライブドアの業務提携も形だけで終わるだろうから、この騒ぎはライブドアの敗北とみる。堀江さんは男を下げたし、しばらくはじっとすることであろう。 　

　しかしこの騒ぎはある面では警鐘であった。時間外取引で株式を一挙に所有する道が、裁判所で認められたため、もしこれが外国資本であれば、マスコミも外資に容易に支配されてしまうことが示された。これは法制上の不備だから政府も放置はできないであろうが、私は経団連会長の、「金さえあれば何でもできるという風潮は困る」との発言に、意義を感じた。この一言で周囲はライブドアの言行に冷たくなり、それがこの解決に影響があったと思う。日本の企業家は日本のルールを守らなくてはならないのである。彼はそれに従わなかったのか、知らなかったのか、お粗末なことである。 � 　

　中国の反日デモは、中国政府というか、中国共産党というかが、意外に弱くなっていることを世界に示してしまった。しかし日本に対して謝罪もしない、補償もしない、これは日本との歴史観の違いなのだから、その責任は日本にあるの一点張り、これは中国国内向けの説明で、これで世界が納得するはずがない。以前のような党の統制力が無くなったと言われることは、北京オリンピックを控えて、治安に危惧を持たれることに繋がり兼ねない。暴動的デモは政府打倒テロの温床にならないか、世界は心配する。
(2005.4.18.)